転勤をきっかけにマンション売却を成功させるには？確認するポイントを解説｜大阪市で長屋・連棟戸建て等の不動産買取

● 転勤が決まり所有しているマンションを早く売却したい
● マンションの売却は転勤前か転勤後のどちらが良いのかわからない
● 転勤する際にマンションを売却しないほうがいいケースを知りたい

ここでは急な転勤によりマンションを所有していて売却を悩んでいる方に向けて、転勤が決まった際にスムーズに売却するために確認しておくべきポイントを解説します。
転勤前と転勤後のどちらのタイミングで売却したほうが良いのか、転勤時にマンションの売却を避けたほうが良いケースもあわせて説明します。

この記事でわかること

● 転勤が決まった際に確認すべきポイント
● 転勤前と転勤後で売却した際のメリットとデメリット
● マンションの売却を避けたほうが望ましいケース

転勤が決まったら確認すべきポイント

会社によって異なりますが、約2週間前〜1か月前に転勤の内示を受ける場合が多いです。
転居をともなう転勤が決まり、マンションを売却したいけれども、何から始めたら良いのかわからないと悩む方もいるでしょう。
もしものときに焦らず対処するには、売却までの一連の流れやポイントを理解しておく必要があります。

マンション売却を得意とする不動産会社を探す

マンションを売却する際は、不動産会社と媒介契約を結び、買主を探していく流れになります。
どの不動産会社にするかによって売却が成立するかどうか、売却するまでのスピードが左右されるため、不動産会社選びは慎重に選んだほうが良いです。
会社によって、土地や戸建ての売却が得意であったり、特定のエリアの売却を得意としていたりと得意分野と苦手分野があるでしょう。
なるべく早くマンションを手放したい場合は中古マンションの売却の実績が多い会社を選ぶと、買主のニーズをある程度理解できるため売却できる可能性が上がります。
また、営業担当者の対応が優れているかどうかも不動産会社を選ぶ際に参考になります。
売却活動は長期間にわたるため、営業担当者とコミュニケーションがとれやすいかが重要視されるでしょう。
売主の立場に立ちながら、親身に相談に乗ってくれる不動産会社であれば、売却に関する心配事や疑問があっても、安心して相談できます。

住宅ローンの残債があれば完済する

マンションには抵当権が付いており、売却する際は抵当権の抹消手続きを必要とします。
抹消手続きする際は、住宅ローンを完済しているのが条件で、ローンの残債があると抵当権抹消の手続きができず売却できません。
ある程度の自己資金がある場合は、住宅ローンの残債を前倒ししてまとめて返済すれば手続きが進められるため、マンションの売却が可能です。
もし、残債を完済できるほどの自己資金がない場合は、マンションの売却価格からローンを一括で返済する条件であれば売却できるでしょう。
借り入れしている金融機関から毎月届けられる返済予定表を確認し、残債がいくらなのかを見るのがポイントになります。

売却時の必要書類を確認する

売却にあたってどのような書類が必要なのかを知っておくと、売却活動と並行しながら効率よく書類を用意できます。
現在暮らしている市町村の役場で受け取りが必要な書類もあるため、スケジュールに余裕を持って動くのが大切です。
マンションの査定と不動産会社との媒介契約、売買契約、確定申告のそれぞれの段階で必要な書類が異なるので注意が必要です。
売却する際に必要なものは、登記済証または登記識別情報、固定資産税通知書、マンションの管理規約や総会議事録、重要事項調査報告書があります。
その他に追加の書類を求められる場合があるため、不動産会社の指示にしたがって、一式揃えましょう。

転勤前に売却する際は内覧での対応が大切

転勤前にマンションを売る際に内覧を求められた際は、家具や家電がある状態で部屋を見てもらう形式になります。
家具や日用品が室内にたくさんあると、部屋が狭く見えてしまい、内覧時の印象が下がりやすいです。
内覧の印象が好印象であれば成約につながる可能性が上がるため、不用品は処分しつつ、こまめに掃除をして清潔な状態を維持しましょう。
すぐに使わない物が多いときはレンタル収納サービスを活用すれば、室内の物が減る分、部屋を広く見せられます。
浴室やトイレ、キッチンなどの水回りは、内覧で見られやすい場所のため、ハウスクリーニング業者に依頼するのがおすすめです。
ハウスクリーニングを依頼すると、分解が必要な部分や頑固な汚れがある部分もきちんと清掃してもらえます。

すぐに売却したいときは買取サービスを使う

不動産買取サービスとは、買取を専門としている不動産会社や企業へ、直接マンションを買い取ってもらうサービス内容です。
不動産会社と直接取引するため、仲介手数料が発生しません。
買主を探したり、内覧の対応をしたりする手間が省け、早く売却できるのがメリットです。
最短1か月で売却できるケースもあるため、急いで物件を手放したい方や、すぐに現金化して転勤後の新居費へ充てたい方は買取がおすすめです。
ただし、仲介よりも売却価格が3〜5割安くなる点に注意しましょう。
買取は、不動産会社がマンションを買い取った後に、リフォームして再び販売するのを前提にしています。
リフォーム代が差し引かれている分、仲介での相場よりも価格が安くなる傾向です。また、物件の状態によっては買取できない場合もあるので注意が必要です。

転勤前と後どちらのタイミングで売ったほうがよいのか

転勤前や転勤後でもマンションを売却するのは可能ですが、どのタイミングで物件を売るかで今後のスケジュールが変わってきます。
転勤前と転勤後のメリットとデメリットを把握して、どちらが自分に合っているのかを検討する必要があります。

転勤前に売却するメリットは先にまとまった資金が手に入る点

これまで住んでいたマンションを手放して、まとまった資金とともに転勤できるのがメリットです。
転勤先で新しい家をローンで買う場合、住宅ローンは原則1人につき1つのため、現在住んでいるマンションのローンを完済していないと契約できない可能性が高いです。
転勤前に売却できれば、売却して得た資金で一括返済できる可能性があり、転居先で新しくローンが組めます。
もし転勤先で賃貸物件に住む場合は、敷金と礼金、仲介手数料、前家賃などの初期費用がかかるため、ある程度の資金が必要になります。
急いでまとまった資金を用意する必要がないため、安心して暮らせるでしょう。
また、マンションを売り払ってから転勤する場合、支払いが2重にならないのもメリットです。
転勤後に売却活動を始める場合、買主が決まるまで固定資産税や都市計画税を支払う必要があります。
建物は月日が経つごとに劣化していくため定期的なメンテナンスを必要とします。
現在住んでいるマンションを早い段階で手放せば、納税や建物維持費の負担が軽くなり、余裕が出た分、他の費用へと充てられるでしょう。

転勤前に売却するデメリットは売却までの時間が限られる点

急な転勤が決まった場合、転勤前にマンションを手放したくても十分な時間が取れない可能性が高いです。
いつ内見が来るかを予想するのは難しく、場合によっては1日に何組も内見の対応が必要な日もあるため、時間に余裕がなくなります。
いつでも内見の対応ができるように、急いで準備する必要があります。
もし、時間がないのが原因で焦ってしまうと、購入希望者に焦りが伝わり、値引きを持ちかけられる可能性があるでしょう。
早く手放したいからといって安易に値引きに応じると、ローンが完済できなかったり、納得がいかない売却になってしまったりするかもしれません。
どのぐらいまで値引きに応じるのかをあらかじめ決めておくと、値引き交渉を持ちかけられても冷静に対応できます。

転勤後に売却するメリットは時間をかけて売却活動できる点

転勤前の売却活動は慌ただしくなりやすいですが、転勤後であれば状況もある程度落ち着いて、時間に余裕ができます。
自分のペースで売却が進められるため、希望していた額に近い状態で物件を手放せる可能性が高いです。
さらに、これまで住んでいたマンションが空き家状態になるため、売却もスムーズに進めやすいです。
マンションの鍵を不動産会社へ預けておけば、万が一仕事が忙しくても、不動産会社の担当者が代わりに内覧の対応をしてくれます。
内覧がある際に、毎回マンションへ訪れて掃除する手間も省けるメリットがあります。
その他に、転勤後に売却する場合は、引っ越しが1回で終わるでしょう。
もし、転勤先の家が決まる前にこれまで住んでいたマンションが売れた場合は、1度借家を探さなければなりません。
短期間で2回引っ越すのは手間と費用がかかりますが、転勤後にマンションを手放す場合であれば、転勤先の新居への引っ越しの1回で終わります。

転勤後の売却のデメリットは転勤前へ何度も行き来が必要な点

マンションの売買契約や物件の引渡で、これまで住んでいた場所と転勤先を最低2回は往復する必要があります。
内覧の対応を求められたり、トラブルが発生したりする場合はその都度戻らなければなりません。
往復するたびに時間や交通費がかかるのが、転勤後に売却するデメリットです。また、売却が決まるまで、これまで住んでいたマンションの管理費や修繕積立金、固定資産税などの支払いを続ける必要があります。
転勤先の物件と旧居の住宅費の支払いが二重になり、家計が圧迫する可能性があります。
売却までの期間が長引けば長引くほど、出費がかさむため、収支計画をきちんと立てるのがポイントです。

転勤時にマンションを売却しないほうがいいケース

転勤をきっかけにマンションを売るか、売らずにそのままにするかで悩む方が多いです。
どのようなケースのときにマンションの売却を避けておいたほうが良いのか、3つの判断基準を知っておくと、もしもの場面で役に立ちます。

転勤先の赴任期間が短い場合

次の赴任先から現在住んでいるマンションがある地域へ戻る可能性があるかどうかは、マンションを手放したほうが良いかの判断基準になります。
もし赴任先から戻ってくる予定が1年以内と短期間であれば、マンションを売らずにそのまま空き家にしておくのが望ましいです。
空き家のまま放置し続けると、建物が劣化するスピードが早くなるため定期的に換気したり、清掃する必要があるでしょう。
もし、赴任期間が決まっているのであれば、賃貸物件として活用する選択肢もあります。定期借家契約の賃貸物件にすると、期限が来ると借主は退去するため、所有者は再びマンションで暮らせます。

家賃補助がある場合

マンションの残債があると売却できないため、マンションのローンの残債と赴任先の家賃を同時に支払う必要があります。
家賃補助がある場合、転勤前と後で月々の出費の比較がしやすいです。
もし、家賃と住宅ローンの支払いが苦にならないのであれば、マンションを今すぐ手放す必要はありません。
家賃補助は、月々1〜2万円支給される企業が多い傾向にあります。
注意点として、住宅手当は福利厚生の1つであり、労働基準法をはじめとして、法律で定められていません。
したがって、会社によって住宅手当の支給があるかどうか、支給される額や条件は異なるでしょう。
勤め先の規則に家賃補助に関する内容があるかを確認しておくのをおすすめします。

マンションを貸し出したときに利益が得られる場合

マンションを売却した場合と賃貸物件として活用した場合を比較し、後者のほうが利益が得られそうであれば、すぐに売却するのは避けましょう。
売却価格を推測するにあたって、所有しているマンションの過去の売買履歴や相場価格から推測可能です。
不動産会社へ査定を依頼して、査定額から売却価格を推測する方法もあります。マンションと類似している間取りやエリア内の賃貸物件を探して、家賃の相場を推測していきます。
駅からマンションまでの距離が近い場合や、周辺にコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの商業施設があるマンションは、家賃収入が見込めるでしょう。