日本は少子高齢化社会と言われています。
なかでも近年は都会に住む方が増え、実家などを継がない子どもが増えています。
そのため空き家問題が発生しているのです。
そこで今回は、後々相続や処分に困らないようにする家族信託とはなにか、どんなメリットがあるのか、空き家が発生する原因とはなにかを解説します。
ぜひ、空き家を相続する予定のある方や実家の家をどうするかなど検討している方は記事を参考にしてみてください。
空き家になる原因と家族信託の関係とは？
空き家になる原因は大きく3点あります。
1つ目は、所有者が高齢者であり、子どもに資産を譲れない状態です。
田舎に実家があったり、子どもが巣立っている状態の場合、ほかでマイホームを建てて暮らしているケースもあります。
2つ目は、所有者が認知症になり、そのまま老人施設に入所して、誰が相続をするのか処分方法が決まっていない場合です。
3つ目は、相続人候補者が都会で働いている場合に空き家の管理ができないことです。
近年、空き家の管理が滞っている場合、自治体が行政命令をおこなうことができるようになりました。
なお、従わない場合には、空き家対策特別措置法に基づき、固定資産税軽減措置の3分の1または6分の1を引き上げることが可能となりました。
そのため、事前に空き家の相続人を委ねる家族信託が注目されています。
空き家対策である家族信託とは？
家族信託とは、財産管理をする方を決めておく制度です。
たとえば所有する家を信頼できる家族へ託します。
任された受託者は、家族のために自由に利用できる権利をもらえるのです。
家族信託をしておいて良いというケースは、受益者である所有者が認知症にかかった場合、預貯金などが凍結されずに動かせます。
なお、委託者は保険会社になるケースもあります。
空き家対策である家族信託をおこなうメリット
空き家対策である家族信託をおこなうメリットは4つあります。
1つ目は、自益信託することで贈与税が発生しないことです。
2つ目は、受託者の判断で委託者の自宅を売却したり、解体するなどの処分ができることです。
3つ目は、数世代の財産承継まで指定できることです。
4つ目は、委託者が家の管理を放棄できないため空き家対策になることです。
通常の相続では、相続人が決まるまでの間は売却をおこなう際にも相続候補人全員の同意が必要になります。
一方、家族信託は受託者の判断で売却などをおこなうことが可能なため、不要な場合は早期売却などの対応をとることが可能です。
まとめ
空き家対策のひとつである家族信託は、家を所有する者が事前に受託者に管理や処分の判断を託すことです。
これにより、相続争いや空き家が生まれない可能性が高まるでしょう。
メリットを把握したうえで、高齢者で家を所有している方は対策をおこなっておくことがおすすめと言えます。
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