今回は、不動産を相続した際に発生する税金の種類についてご紹介します。
また、税金の計算方法や、税金を抑える方法についても解説していきます。
もし不動産を相続したら必要になる知識なので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産を相続するときに発生する税金の種類について
不動産を相続したなら、支払う税金は2種類あります。
ひとつは、登録免許税です。
登録免許税とは、不動産の所有者が変わったときにおこなう所有権移転登記にかかる税金です。
もうひとつは相続税です。
親などが死亡した際に、財産を相続すると発生するのが相続税です。
ですから、相続税は不動産に限らず財産を受け継いだときに発生するものとなります。
不動産相続の際に発生する税金の計算法
不動産を相続したときに課税される登録免許税の計算方法は「固定資産評価額×0.4%」です。
対して、相続税は課税価格を計算したあとに借入金や葬儀費用のほか、基礎控除額を差し引いて計算します。
相続税の総額がわかったら、各相続人にどれくらいの相続税額がいくかをさらに計算します。
「課税価格の合計額−基礎控除＝課税遺産総額」と覚えておきましょう。
そして、相続税の基礎控除額の計算式は「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で表されます。
親などが生きているときにはどれほどのものが財産であると判断されるか不明な点もあるでしょう。
そのときには、大きな不動産などをメインに計算しておくと、大体の目安がわかります。
不動産を相続するときに発生する税金対策について
不動産を相続したときの税金対策には、住宅資金贈与制度や配偶者贈与制度、相次相続控除などが活用できます。
住宅資金贈与制度とは、家を購入するために必要なお金をカバーするために贈与をおこなった場合、最大1,310万円まで非課税になる制度です。
配偶者のみが利用できる配偶者贈与制度は、住むための家を購入する場合、最大2,000万円まで非課税になるものです。
そして、相次相続控除は、資産を相続してから10年経った後、再度相続をするとき控除が受けられる制度になります。
まとめ
不動産を相続したら税金がかなりかかってきますが、その種類と計算方法、対策を解説してきいました。
価値あるものを相続するのだからお金は入ってくるイメージですが、取られるものも大きいことは覚悟すべきです。
控除などの対策制度はあるため、うまく活用して損をしないように備えましょう。
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