マイホームを購入したときには、「この家で一生暮らそう」と決意していたけれど、ライフステージの変化によって、住みづらく感じている方はいませんか？
仕事を転職して待遇がより良い会社に再就職するのと同じように、不動産も売却してライフスタイルにあった家に移り住む時代です。
今回は、2つのライフステージの変化をモデルにして、不動産売却によって得られるメリットを解説します。
ライフステージの変化による不動産売却①子どもの独立
時代の流れによって、子世帯が親世帯とは別に家を構えるご家庭が増えています。
その結果、子どもが自分たちと一緒に暮らさないのであれば、夫婦の暮らしにあった小さな家に住み替えたいと考えて不動産売却を検討する方も多いものです。
子どもの独立というライフステージの変化をきっかけにして検討する方の共通点は、住み慣れた我が家を手放してでも、老後の生活のために利便性の良い場所に移りたいということです。
確かに、老後の暮らしを考えると、子どもが巣立った今となっては、手広く感じられる家に住み続けるよりも、むしろライフステージの変化を区切りに検討したほうが賢明です。
空き家とは異なり、長年にわたって丁寧にお手入れされた家であれば、リフォーム工事をおこなわずに、成約に至る確率が高いといえます。
つまり、売主のみなさんは不動産売却時に負担する諸費用を抑えてマイホームを処分できます。
ライフステージの変化による不動産売却②親の他界
お問い合わせで多く見られる2つ目のモデルケースが、親の他界です。
親の他界により実家を売る際は、相続問題が絡んでいるため、スピード重視で売却活動を進めたいのか、価格重視で買主を探してほしいのか、相続者の具体的な希望事項を明確にする必要があります。
また法律の規定により、不動産を所有している人物でなければ、家または土地を自由に売却できない決まりになっています。
つまり、不動産の名義人が亡くなった親であると、相続権を持つ親族であっても勝手に実家などを売ることはできません。
親名義の不動産を処分する場合には、遺産分割協議を開いて、誰が故人の家や土地を引き継ぐのか、法定相続人同士で話し合うことが必要です。
遺産分割協議で話がまとまり、不動産の後継者が決まったあとは、法務局で相続登記の申請をしてください。
登記簿謄本に不動産を引き継ぐ方の氏名と住所が記載されてはじめて、故人から受け継いだ家などを不動産売却できます。
実家などを早い段階で処分すれば、空き家の維持管理費を節約できるため、「3,000万円の特別控除の特例」の適用も受けられるでしょう。
まとめ
ライフステージの変化によって不動産売却を実施することで、老後の不安や空き家問題が解決されるかもしれません。
子どもの独立、亡くなった親とでは不動産売却の進め方が変わりますから、ご自身のライフステージの変化にあった情報を参考にして、お住まいの売却を検討してみてください。
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