今回は不動産売却を検討している方向けの参考情報として、旧耐震基準の不動産売却について解説します。
まずは、そもそも旧耐震基準の不動産とは何なのかという点を解説したうえで、旧耐震基準の不動産が売却困難な理由や、それでも何とか売却するための方法などもご紹介していきます。
不動産売却をするなら知っておきたい！旧耐震基準の不動産とは？
旧耐震基準の不動産とは、建築基準法の耐震性における法改正である新耐震基準（1981年6月1日施行）より前に建築着工がなされた不動産のことを指します。
旧耐震基準の不動産と新耐震基準の不動産の最大の違いは耐震性能です。
旧耐震基準は、震度5強程度の中規模地震が発生してもほとんど損傷しない強度の建物であることを目標としています。
これに対して新耐震基準は震度6強～7程度といった大規模地震でも「ある程度の損傷があるものの、建物が倒壊して人命を奪うことがない」レベルの性能を有することを目標とした耐震基準です。
旧耐震基準の不動産がなぜ売却困難なのか、その理由については次で解説しましょう。
旧耐震基準の不動産売却が困難になってしまう理由とは？
旧耐震基準の不動産は、新耐震基準以降の不動産と比べると売却困難といわれていますが、なぜ売却が困難なのかというと…その最大の理由はやはり、買い手側から見た際の耐震性能に対する不安です。
他にも、築年数が古いことや、住宅ローン審査に通りにくいうえに借りられたとしても住宅ローン控除の適用対象外であること、地震保険が割高になることなども売却を困難とする理由として挙げられます。
旧耐震基準の不動産をスムーズに売却する方法とは？
耐震性能への不安をはじめとしたさまざまな理由により、旧耐震基準の不動産は売却が困難とされていますが、それでも何とか売却するためにはどのような方法をとればいいのでしょうか？
まず、立地条件がかなり良いのであれば、たとえ旧耐震基準の不動産でも買い手がつく可能性はあるのでそのまま売却に出してみても良いでしょう。
そうでない場合は「リフォーム費用を売主が負担する」という条件で売却するのがおすすめです。
もちろん売主がリフォームをしてから売却するという方法もありますが、売主がリフォーム費用を負担し、買主が自分好みにリフォームするほうが喜ばれやすいです。
建物価値がまるでなさそうと判断できるなら、更地にしてから売却するのも良い手ですよ。
あと、一般的なリフォームではなく耐震補強をおこなって現行の耐震基準をクリアできる状態にしたうえで「耐震基準適合証明書」を取得し、耐震性に問題がないことをアピールするという方法もあります。
まとめ
旧耐震基準の不動産は売却が困難になる傾向があるものの、売却方法がないわけではありません。
仲介をする不動産会社とも相談して、ベストな売却方法を探っていきましょう。
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