農家さんの高齢化に伴い、休耕地や荒れ果てた農地が増加傾向にあります。
跡継ぎがいない場合や、農業をするつもりはないが農地を相続したなどさまざまな理由で売却を希望する方も多いです。
今回は、農地を売却する方法と、売却時に必要な費用についてご紹介します。
農地が売却しづらい理由とは？
農地が売却しづらい理由とはどのような点でしょうか。
そもそも農地は国内の食料自給率の維持、向上のために簡単に売却ができないよう制限があります。
農地法で売買の許可について定められており、農業委員会の許可が必要です。
また、原則的に農地は専業農家へのみ売却が可能なため、売却しづらいと言われています。
農地の売却方法とは？
農地を売却する場合どのような方法があるのでしょうか。
売却方法は2つあります。
1つ目は農地のまま売却する方法です。
地目変更などの手続きが不要のため、手続きは簡単ですが、農家への売却が条件のため、買い手が見つかりにくくなります。
2つ目は、農地の地目を転用して売却する方法です。
こちらの場合は、農地よりも高額に売却できますが、手続きや条件が厳しくなります。
転用をおこなう場合には、立地基準と一般基準を満たしていないと許可が下りません。
立地基準で原則不許可の場合もありますが、市街地に近い農地の場合は、許可される場合が多くあります。
また、申請時の内容に相違がないことや周辺地域に影響がないこと、一時転用後に農地に復元できるなど一般基準も満たす必要があります。
そのため、市街地に近い農地であれば、地目変更をおこなって売却するという手段も選択肢の1つです。
農地売却にかかる費用とは？
農地を売却する際も一般の土地の売却同様に税金や手数料などの費用が発生します。
不動産会社を通じて売却をおこなう場合は、仲介手数料が発生し、その他にも印紙税や登録免許税、譲渡所得税などの税金もあります。
また、農地転用のをおこなう際に行政書士へ依頼する場合は、行政書士費用も計算しておくと良いでしょう。
売却時に多くの費用が発生しますが、農地を売却する際に特別控除も存在します。
適用される場合は、節税にもなるため、売却予定の土地が該当するか確認すると良いでしょう。
まとめ
農地の売却方法と売却時に必要な費用についてご紹介しました。
売買の方法も2種類あり、立地によって転用の許可が下りるか変わってきます。
また、費用も多くかかりますが、特別控除などもあるため、確認してみると良いでしょう。
地目の転用や特別控除などがあるため、売却を検討中の場合は、不動産会社へ相談しましょう。
私たち井上不動産株式会社は、大阪市全域・京阪エリア、守口市・門真市・寝屋川市・枚方市・交野市周辺で不動産物件の売買のサポートをおこなっております。
「早く物件を売りたい」などのご要望もお気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
